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日本とは違う?海外の不動産仲介手数料事情

日本とは違う?海外の不動産仲介手数料事情

不動産を購入する時の諸費用として、大きなウェイトを占めるのが仲介手数料です。不動産会社の主な収益源は仲介手数料なので、もちろんこれを支払わないと不動産会社も経営が立ち行かなくなります。それでもやはり不動産を売りたいが手数料は痛い場合、負担に感じてしまう人もいるでしょう。

ここではそんな不動産仲介の手数料について、海外における事情をご紹介します。海外の不動産仲介手数料事情を知ることで海外不動産投資に興味を持ち、また収益を得ることができるようになるかもしれません。

まず日本の仲介手数料事情

まず日本の仲介手数料ですがこれは法律によって以下のように定められています。

  • 売買代金200万円以下の部分
    媒介報酬5.4%以内の額 =(仲介手数料5%+消費税)
  • 売買代金200万円を超え400万円以下の部分
    4.32%以内の額 =(仲介手数料4%+消費税)
  • 売買代金400万円を超える部分
    3.24%以内の額 =(仲介手数料3%+消費税)

ややこしい計算となっておりますが、1,000万円を超えるような取引の場合、通常物件価格の3%+6万円×消費税になると覚えておきましょう。

これは法律で定められた上限の数字であり、ほぼすべての不動産会社がこの数字の仲介手数料を取っています。もちろん上限以外の数字は決まっていないので、これより下の金額を仲介手数料とすることもできます。実際に仲介手数料半額や無料を謳って集客をしている会社もあります。

しかし通常の不動産会社の場合、仲介手数料の交渉はなかなか難しいですし、仲介手数料=不動産会社の報酬なので、報酬を減らしてしまうと不動産会社の売却活動に支障が出ることもあります。必要経費として売主、買主ともにこの相場に沿った仲介手数料を不動産会社に支払うのが、日本の不動産売買の不文律になっています。

アメリカの仲介手数料相場は?

日本人にとって馴染み深い国である、アメリカの不動産売買における仲介手数料の相場はどうなっているでしょうか。

アメリカの場合、売主が仲介手数料を全て支払い、買主は仲介手数料の負担がないケースが一般的です。
相場として仲介手数料は物件価格の6%程度なので、日本の買主3%、売主3%と合わせれば、不動産会社の報酬としては同程度になります。ただし、大きな違いとして売主が全額負担であるため、買主は仲介手数料を支払わないで済むのです。

そのためアメリカで不動産を購入する際には、日本よりも諸費用がかからないメリットがあります。ただしその後自分が売る立場になった時には仲介手数料負担が多くなりますし、売主側としては利益を確保するために、仲介手数料の6%分を上乗せして売却価格の値付を行っていることもあります。単純に買主に仲介手数料の負担がかからないだけなので、アメリカの不動産は安く変える、と言うのは間違いとも言えます。

これはアメリカ本土だけではなくハワイでも同様です。ハワイは観光地だけに不動産相場も非常に高く、なかなか日本から投資目的で物件を購入するのは容易ではありません。
ただアメリカの不動産会社は、国によって信用度を認定されるシステムがあるので、取引上のリスクは少ないです。日本以外の国で、不動産投資を行いたいと思うならばまずはアメリカを視野に入れても良いでしょう。

フィリピンの仲介手数料相場

最近人気が上がっている不動産投資対象国といえばフィリピンです。フィリピンは現在成長を続けており、人口増加と経済規模の拡大を続けています。特に若年層が増えているために、将来的に住宅需要の増加も見込まれています。そのためタワーマンションが建ち並ぶようになり、日本人がタワーマンションを購入し投資に回すことも増えています。

フィリピンの不動産購入の仲介手数料相場ですが、こちらは物件価格の3%~5%です。日本がほぼ3%ですから、日本よりやや高い仲介手数料を支払わなければいけないこともあります。最近ではフィリピンの建設中のマンションなどを見学する不動産投資ツアーも増えていますが、日本とフィリピンでは仲介手数料事情が違ってくることは理解しておきましょう。

ただしこの仲介手数料は、あくまでも仲介に入るブローカーとの交渉になるので場合によってはそれより安い価格に設定できることもあります。法律で仲介手数料が決められているわけではないのです。

またフィリピンで不動産を購入する場合には、アザーチャージという手数料が発生します。これは物件価格の5%に相当する金額を行政機関に対して支払わなければいけません。日本の登録免許税のようなものですが、登録免許税よりも相場は高いです。

そのためフィリピンの不動産売買における諸費用は、日本よりやや割高になると考えておいた方が良いでしょう。
ただしそれでも絶対的な不動産の価格が安く、またこれから成長して人口が増えている国なので、投資先としてのフィリピンはまだまだ魅力的です。

まとめ

海外では売主側が仲介手数料を負担するケースも多く、ここで挙げた国以外にもカナダ、オーストラリア、マレーシアなどの国でもそのような商習慣となっています。海外で不動産売買を行う前には、日本との法律の違い、手続きの違い、商習慣などの違いもよく調べておかないと、思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあるので、注意しましょう。

 

執筆者情報

HowMaマガジン編集部HowMaマガジン専属ライターサンバ山岡
不動産とロックをこよなく愛する男。特にサンバに思い入れはない。
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