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大手家電店が不動産事業に乗り出す狙いは?

大手家電店が不動産事業に乗り出す狙いは?

ヨドバシカメラやビックカメラと並ぶ大手家電量販店の雄、ヤマダ電機が不動産事業に乗り出したことが話題になっています。

家電量販店はこれまでもエディオングループを筆頭に、住宅リフォーム事業への参入は積極的に行っていましたが、不動産仲介事業にまで参入をするのはヤマダ電機グループが初となります。

家電量販店が不動産仲介に乗り出す狙いが一体何であるのかを探ってみましょう。

ヤマダ電機の不動産事業への参入状況

ヤマダ電機は家電量販店グループの中でも、積極的に住宅リフォームや住宅建築に参入の動きを見せていました。

代表的な取り組みとしては、住宅リフォームの子会社であるヤマダ・エス・バイ・エルやヤマダ・ウッドハウを設立し、ヤマダ電機などのグループ販売店の中で、住宅相談コーナーを設置。家電の購入のついで買い、ポイントの流用先として住宅リフォーム顧客を取り込んでいました。

家に必要で快適な生活を実現するためのもの、という意味では家電もリフォーム設備も同用意であり、またエコや低炭素など、環境保護に関心を持つ層を一挙に取り込みやすいという事情もあったのです。

その住宅リフォーム事業を一歩推し進めたのが、2017年4月に設立した子会社であるヤマダファイナンスです。これはリフォームローン、そして住宅ローンの取り扱いを自社のグループ内で行うことで、顧客の利便性を向上、そして自社グループ内で利益獲得を狙うものであることが推測されます。ヤマダファイナンスには、ファイナンシャルプランナーまで設置するなど、かなりの力の入れようであることも伺えます。

そして2017年7月には大阪にある不動産総合フランチャイズのONE TOP JAPANと提携することを発表。10月を目処に、ヤマダ電機のテックランド内などに、賃貸や売買を行うONETOPHOUSEというコーナーを設けて不動産の仲介をスタートさせます。ヤマダ電機内で賃貸物件の成約を行うと、ポイントを15000円分プレゼントするという取り組みを行い、家電品の購買も促進してくのです。

 包括的に住宅、生活消費を取り込む

ヤマダ電気がこれほどの子会社を設立し、包括的に顧客を囲い込むことで以下のような流れができることが推察されます。

住宅の賃貸探し→成約でポイントをプレゼント→それによってお得感を感じた人が家を購入する際にもヤマダに行く→住宅ローンの契約→家の購入→家の建築もしくはリフォーム→家電商品の購入 全てにヤマダのポイントを介在させることで、顧客の動向や生活消費パターンを把握、更に住宅に関する消費の全てをヤマダ電機グループ内で賄ってもらうという狙いがあるのでしょう。

これまでは家電の購入というワンストップ消費需要を満たすだけであった、家電量販店が、20代のうちの賃貸契約から、30代、40代の住宅購入とそれに伴う消費、さらに50代、60代担った時に必要となる、バリアフリーやエコ住宅へのリフォーム需要も満たせるようになります。

つまり顧客の人生にずっと寄り添えるような購入サイクルを構築できるようになるのです。

他の家電量販店も乗り出すのか

今後気になるのが他の家電量販店もリフォームだけではなく、住宅ローンなどの金融、そして不動産仲介事業に乗り出すのかというところです。

ヤマダ電機と並ぶ家電量販店業界の巨人である、ヨドバシカメラは以外なことに、住宅関係の事業への進出は消極的であるようです。その理由としては住宅関連に事業は地元に根づいた営業が必要となるからです。大型店舗のみをターミナル駅に出店する方針を取っているヨドバシカメラとしては、店舗形態と事業がマッチングしていないのです。

ヤマダ電機も都心型の大型の店舗であるLAVIよりも、郊外型の中規模店舗であるヤマダ電機テックランドでまず不動産販売、仲介に乗り出すと発表しています。家を購入するときはやはり家を買うエリアにある不動産屋さんに頼るほうが何かと便利な面ということなのでしょう。ターミナル駅にだけ店舗を出す大型の家電店を展開する会社にとっては、手間もかかるので魅力を感じる事業ではないのかもしれません。

一方ですでにリフォーム事業で一定の収益を出しているテックランドは郊外型の店舗中心ですし、ヤマダ、ヨドバシに次ぐ規模を誇るビックカメラは郊外型の店舗を多く持つコジマ電気グループを傘下に収めているので、都心の大型店舗だけではなく郊外型の店舗を中心とした戦略を取ることも可能です。

ある意味でヨドバシカメラは特殊な店舗形態とも言えるので、多くの家電量販店にとっては住宅や不動産事業は大変魅力的なビジネスといえるのかもしれません。単価も高く、価格競争に巻き込まれる可能性も低くなり、利益を確保しやすいといったメリットも考えられます。

今後はヤマダ電機に追随する形で、他の家電量販店が不動産事業に本格的に参入する日も遠くはないのではないでしょうか?

まとめ

家電量販店にとって不動産事業とは、顧客を一生抱え込んでいける可能性を含んだ、大変に魅力的なビジネスになる可能性があります。

個人投資家としても家電量販店内に店舗を抱える不動産会社に客付けや仲介を依頼する、ということが一般的になっていくかもしれません。

執筆者情報

HowMaマガジン 編集部
「不動産の売却」に役立つ情報を発信するHowMaマガジンの編集部です。売却のノウハウや知識はもちろん、誰でも気軽に不動産の売買相場価格をチェックできるサービス「HowMa(ハウマ)」が算出するデータなどもお届けしていきます。
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