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仲介の媒介契約

仲介の媒介契約

不動産会社との商談

売主として不動産を売る場合は、仲介を依頼する不動産会社と、物件を売却するための媒介契約を結びます。

売主の不動産売却を手伝ってくれるエージェントとの条件を取り決める契約です。

この契約は必須の契約ですが、契約の種類によって条件や不動産会社の義務などが変わるのできちんと理解することが大切です。

媒介契約の種類

①一般媒介契約

【契約できる社数】

同時に複数の不動産会社と契約できる

【不動産会社の義務】

特にない(レインズに載せるなど)

【自己発見取引】

売主自身で買主を探しても良い

【契約期間】

制限なし(行政指導に従い3ヶ月程度が一般的、更新可能)

②専任媒介契約

【契約できる社数】

1社のみ

【不動産会社の義務】

7日以内に物件をレインズに登録、2週に一度状況を報告

【自己発見取引】

売主自身で買主を探しても良い

【契約期間】

最長3ヶ月(更新可能)

③専任専属媒介契約

【契約できる社数】

1社のみ

【不動産会社の義務】

不動産会社は5日以内に物件をレインズに登録、週に一度状況を報告する義務がある

【自己発見取引】

売主自身で買主を探しても契約した会社に仲介してもらわなければいけない

【契約期間】

最長3ヶ月(更新可能)

不動産会社の頑張り

一般媒介契約は複数の不動産会社と契約できるので、色々な会社に頼めて安心で不動産会社同士で競争して頑張れそうに感じます。
しかし、不動産会社からすると他者で決まってしまう可能性も高く、熱心に広告を掲載したり営業を頑張れないのではという意見も聞いたりします。レインズへの登録も状況報告の義務もありません。

しかし実際のところは、一般媒介でもあまり不動産会社の頑張りや活動内容も変わらず、レインズ登録や報告も実施するといった場合がほとんどのようです。

囲い込みや行き詰まるリスク

専任や専任専属媒介契約の場合、あなたの物件を取り扱えるのは依頼した不動産会社だけなので、不動産会社が頑張る可能性は高まると言われていますが、逆にいうと不動産会社が頑張らなかったり、優秀でないと、あなたの売却活動は行き詰まってしまいます。

「囲い込み」をされてしまうリスクも高まります。

こういったリスクはあなた自身が買い手を見つけてきても良い専任媒介より専属専任媒介の方が大きくなります。

契約の内容と現状を把握しての対応

媒介契約は、依頼する不動産会社、売却する不動産によって、どれがいいかは言い切れませんが、現状では専任媒介契約が一番多くなっています。
一般媒介契約は、不動産会社が勧めない(自分たちに不利なので)ということもあり、あまり多くありません。

「専任専属媒介契約」は依頼する不動産会社次第になり過ぎるため選ぶ割合は少なくなっています。
それぞれの特徴を把握し、不動産会社と話し合いながら決めていきましょう。

また、事前にどんな広告を出したり、営業活動をするつもりか確認した方が良いでしょう。
媒介契約を結ぶ前に、複数の不動産会社に査定をしてもらい、どういった営業活動をするつもりかなど良くヒアリングして不動産会社を選びましょう。

>一般媒介契約の特徴
>複数の不動産会社と一括で一般媒介契約を締結する方法
>AI推定で自宅の価格を知って、一括で一般媒介契約を締結する
>家の売却、1社に任せきりで大丈夫?手間なく複数社に売却を頼める『ウリリン』スタート
*ウリリンは2018年2月「HowMaスマート不動産売却」にサービス名称を変更しました

執筆者情報

HowMaマガジン 編集部
「不動産の売却」に役立つ情報を発信するHowMaマガジンの編集部です。売却のノウハウや知識はもちろん、誰でも気軽に不動産の売買相場価格をチェックできるサービス「HowMa(ハウマ)」が算出するデータなどもお届けしていきます。
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