HowMaマガジン

「家を売る」「いつか売る」「もしかしたら売る」に役立つ情報

最新の記事

人気の記事

売却ノウハウ

全て見る

ローン・費用・税金

全て見る

相場・資産価値

全て見る

購入・買換え

全て見る

再開発

全て見る

投資・マネー

全て見る

雑学・その他

全て見る

不動産相続の基礎知識〜相続が争族にならないために〜

スマート不動産売却<特許取得>最新不動産売却サービス
多くの不動産売却経験者の失敗談から生まれた「HowMaスマート不動産売却」
【手間のない一括査定】+【スマホで複数の会社に売却依頼】で、手間も迷いもなく早期高額売却が目指せます!
詳しくはこちら

 

不動産相続の基礎知識〜相続が争族にならないために〜


2015年1月に相続税法が改正され基礎控除額が大幅に縮小されました。

これまで相続税問題は一部の富裕層だけが対象とされてきました。

しかし、この法改正以降、マイホームを含め都心に不動産を所有する方は決して他人事ではない状況になっています。

相続問題は複雑でとっつきにくい事柄でもあります。

今回は相続が発生する前に最低限これだけは知っておきたい重要な3つの事項を取り上げます。

是非参考にしてください。

相続が争族にならないために

相続が争族にならないための理想の方法は、財産配分について、相続発生前に相続人全員が納得した内容で遺言書に記す事だと思います。

子からまだまだ元気に生活している両親に対して、亡くなった後の相続の話をすることはあまり気持ちの良いものではありません。

しかし、命あるもの亡くなってしまうことは避けて通れません。

両親だって亡くなった後に子供達同士が相続財産の配分で争う、いわゆる争族になることは望んでいないはず。

あらかじめ財産配分を取り決めておくのはもちろんのこと、日頃から家族とコミュニケーションを取って関係を維持することが非常に大切です。

よく「骨肉の相続争い」なんて耳にしますよね?

家族だから相続で争うことはないと考えている方が多くいらっしゃいますが、実際に相続人当事者になってしまうと揉めるケースは多々あるので、甘く考えず、しっかりと話し合いをしておきましょう。

単純承認・限定承認・相続放棄

相続開始(=被相続人が死亡した時)から3ヶ月以内に相続財産の単純承認・限定承認・相続放棄の何れかを選択しなければなりません。

被相続人が亡くなってから通夜、葬儀などで3ヶ月はあっという間に過ぎてしまうため、事前にそれぞれの概要をしっかり把握することが大切です。

〈単純承認〉

被相続人の金融資産や不動産などの財産だけでなく、借金などの債務も全て相続することです。相続するプラスの財産がマイナスの財産より多い場合は有効と言えるでしょう。相続開始後3ヶ月以内に限定承認、相続放棄をしなかった場合は、自動的にこの単純承認とみなされてしまいます。

〈限定承認〉

被相続人の金融資産や不動産などの財産価値の範囲内で債務を限定的に相続することです。
借金などのマイナスの財産がプラスの財産より多い場合やマイナスの財産がどれくらいの金額になるか不明であることに加えて、どうしても相続したい財産(例えば先祖代々の土地とかです)がある場合などは有効と言えるでしょう。

この限定承認は相続人全員の承認が必要であり、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に申請する必要があります。

〈相続放棄〉

その名前の通り相続財産を全て放棄することを言います。

相続財産に特に思入れも無く明らかにマイナスの財産のほうが多い場合は相続放棄が有効です。

相続放棄は相続人単独でも可能であり家庭裁判所に申請する必要があります。

 

相続税の納付

最後は相続税の納付についてです。

控除額を上回る財産を相続した場合、相続開始を知った時から10ヶ月以内に相続税を支払う必要があります。

相続税の支払い方法ですが、現金による一括納付が原則です。

相続財産が多い場合は数百万、数千万円の支払いが必要となるケースもあります。

納付が遅れると延滞税の発生などペナルティもありますので注意が必要です。

どうしても10ヶ月以内に現金では納税できない場合は、不動産で代替する物納という方法もあります。

各々の事情によって最適な納税方法は違いますが、税務署は不動産評価額を時価では評価しませんし、いろいろと煩雑な手続きもありますので、あまり物納はおすすめしません。

今回は相続が発生した場合に避けては通れない3つの事項を紹介しました。

家族全員が幸せになる相続を実現するためにしっかりと知識を身につけておきましょう。

 

 

執筆者情報

HowMaマガジン 編集部
「不動産の売却」に役立つ情報を発信するHowMaマガジンの編集部です。売却のノウハウや知識はもちろん、誰でも気軽に不動産の売買相場価格をチェックできるサービス「HowMa(ハウマ)」が算出するデータなどもお届けしていきます。
Return Top