HowMaマガジン

「家を売る」「いつか売る」「もしかしたら売る」に役立つ情報

最新の記事

人気の記事

売却ノウハウ

不動産売買のキャンセルについて

不動産売買のキャンセルについて

自分の所有するマンションや戸建を売るときには、不動産会社とのやり取りや、内見への対応、契約に向けた交渉などやる...
全て見る

ローン・費用・税金

全て見る

相場・資産価値

全て見る

購入・買換え

全て見る

再開発

全て見る

投資・マネー

全て見る

雑学・その他

全て見る

不動産を相続することになったら③

不動産を相続することになったら③


 

第1回第2回に続き、第3回目の今回は、相続税を計算する上で重要となる「相続税の基礎控除」と「税額軽減措置」を中心に紹介していきたいと思います。

特に相続税の基礎控除額は、2015年の法改正により控除額が大幅に縮小されました。

そのため、法改正前より相続税を支払う方が増加すると予測されています。

一体どれくらい基礎控除が縮小したのでしょうか?さっそく見ていきましょう!

 

法改正により基礎控除額は40%も縮小された

基礎控除額とは、あらかじめ算出した相続税評価額から一定の金額を控除できる制度で、相続人の人数により控除額が変わります。

相続財産評価額がこの基礎控除額以下に収まれば相続税は課税されません。

逆に相続財産評価額が基礎控除額を上回れば、超過した分に各相続人の取得金額に応じた税率を乗じて相続税が課税されることになります。

基礎控除額の計算式は下記の通りです。

 

  • 2014年12月31日までに発生した相続は→5,000万円+1,000万円×相続人の人数
  • 2015年1月1日以降に発生した相続は→3,000万円+600万円×相続人の人数

ご覧の通り、相続税の法改正があった2015年以降の基礎控除額は法改正前と比べて40%もカットされました。

この法改正により、従来は相続財産評価額が基礎控除額の範囲内に収まっていた一部の層に相続税の支払い義務が発生する事態となったのです。

特に都心部で不動産を所有していて、相続人も少ないという方は、新たに相続税の課税対象になる可能性が高いので注意が必要です。

 

〈基礎控除額計算の例〉
2016年1月に相続が発生

相続人は配偶者(妻)と子供2人(長男と長女)の場合

3,000万円+600万円×2人=4,200万円

→基礎控除額は4,200万円

 

 

条件が合えば軽減措置も利用できる

基礎控除額の他にも相続人や相続財産の取得方法によって、いろいろな軽減措置を受けられる場合があります。

ここでは、軽減措置の一部を紹介します。

 

〈配偶者控除〉
法定相続分に相当する金額、または1億6,000万円のどちらか大きい金額を控除できます。

→この制度は相続税を抑える上で効果絶大です!

 

〈未成年者控除〉
(20歳ー相続開始時の年齢)×10万円が控除されます。

 

〈障害者控除〉
(85歳ー相続開始時の年齢)×10万円が控除されます。

 

〈贈与税額控除〉
被相続人から、相続発生後3年以内に贈与を受けて、贈与税を既に支払っている場合、その贈与税額が控除されます。

 

〈相次相続控除〉
ある一定期間内に2回以上の相続が発生した場合、納付した相続税から一定額が控除されます。

 

〈外国税控除〉
海外の資産を相続して、その国で相続税が課せられた場合、二重課税にならないように一定額が控除されます。

 

 

このように様々な相続税を軽減できる制度がありますので、条件に自分が該当するか確認することも大事です。

今の時代、相続税の支払いは決して他人事ではなくなっていますので、相続手続きがスムーズに進むように事前に基礎控除額や軽減措置の適用を確認しておきましょう。

執筆者情報

HowMaマガジン 編集部
「不動産の売却」に役立つ情報を発信するHowMaマガジンの編集部です。売却のノウハウや知識はもちろん、誰でも気軽に不動産の売買相場価格をチェックできるサービス「HowMa(ハウマ)」が算出するデータなどもお届けしていきます。
Return Top