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節税の王道!タワーマンション節税の行方~続編~

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節税の王道!タワーマンション節税の行方~続編~

前回のコラム「節税の王道!タワーマンション節税の行方」では、タワーマンション節税の効果とその節税効果を阻む規制強化の動向について取り上げました。

前回のコラムからしばらく月日が経ちましたが、その後、規制強化はどのようになったのでしょうか?

今回はタワマン節税の行方の続編と題して、2017年度の税制改正を踏まえて、現在のタワマンの節税の効果と今後の動向について見ていきたいと思います。

2017年度税制改正で大きな影響は無い?

はじめに前回のコラムのおさらいとして、簡単にタワーマンションの節税効果について説明したいと思います。

タワーマンションの特長として、高層階にいけばいくほど価格は高くなる傾向にあり、例えば40階建てタワーマンションの低層階の部屋と高層階の部屋では、例え間取りや面積等の条件が同じでも物件価格に大きな差が発生します。

しかし、税金(国定資産税や相続税等)を算出する際の財産評価では、高層階の部屋も低層階の部屋も同じ財産価値と見なされることになります。

そのため、富裕層を中心に相続時の節税対策として、この仕組みを狙ったタワーマンションの購入がとても流行しています。

その節税効果は非常に大きく、なかには時価の半分以下に財産評価を圧縮することができる物件も存在しています。

しかし、このような事態が続くとさすがの国税庁も黙ってはいませんでした。

昨年(2016年)の秋頃でしょうか、国税庁がタワマン節税の規制強化に動くと突如発表したのです。

果たしてどのような規制になるのか?タワマン節税の効果は無くなってしまうのか?というのが前回のコラムで紹介した内容でした。

そして、先日、ついに2017年度の税制改正が発表され規制の内容が明らかになりました。

結論から先に言ってしまうと、規制強化の内容は、従来のタワマン節税に大きな影響を与えるものではありませんでした。

では、具体的にどのような変更があったのでしょうか?

タワマン節税はまだまだ効果がある?

今回の税制改正では、各階層に応じて評価額に差をつけて、低層階は減税、高層階は増税となるような仕組みにすることが目的のようです。

しかし、実態としては、固定資産税額の増減に留まり、タワーマンション節税の一番の目的である財産評価の方法については、何も影響を及ぼさない内容となっています。

固定資産税の増減というのは、階層別に応じた専有床面積補正率に基づいて、税額を補正するといった内容であり、具体的には対象となるタワーマンションの中層階の部屋を基準として、1階上に上がることに約0.25%の増税、逆に1階下に下がることに約0.25%の減税を実施するというものです。

また、この新しい税制の対象となるのは、2017年度以降に売買契約を締結した「新築」のタワーマンションに限定しており、課税の開始時期も2018年度からとなります。

つまり、現在でも中古のタワーマンションには適用されないことになります。

確かに今回の税制改正により、高層階の部屋を所有している方にとっては、多少の税負担が重くなるのは事実です。

しかし、固定資産税額を増税する規制強化だけでは、タワマン節税の抑制には大した効果が無いと思います。

繰り返しになりますが、節税の要である財産評価を大幅に上げるか、不動産に対する相続税率を上げない限り、今後も富裕層を中心とするタワーマンションへの投資は続き、不動産マーケットの歪みは解消されないと思われます。

以上、今回は「タワマン節税の行方」の続編ということで、2017年の税制改正を中心に紹介してきました。

今後、追加の規制強化が発表される可能性はありますが、現時点ではまだまだタワーマンションへの投資熱が冷めることは無いと思います。

特に今は新築マンションの供給が減少している時期ですので、過剰な投資熱は不動産バブルを引き起こす可能性があります。

なお、これからタワマン節税を検討している方にとっては、節税メリットだけに目を奪われて、誤って相場より大きくかい離した価格で高値掴みをしないように注意する必要があります。

執筆者情報

HowMaマガジン 編集部
「不動産の売却」に役立つ情報を発信するHowMaマガジンの編集部です。売却のノウハウや知識はもちろん、誰でも気軽に不動産の売買相場価格をチェックできるサービス「HowMa(ハウマ)」が算出するデータなどもお届けしていきます。
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