注目キーワード
CATEGORY

業界の動き

不動産業界の動きやトレンドについての知識や情報や事例

  • 2020年1月7日

東京23区不動産価格への影響は?2022年生産緑地問題のおさらい

今後の不動産業界に大きな影響を与えるといわれる問題のひとつが、2022年生産緑地問題です。 WEBや雑誌などで「2022年生産緑地問題により不動産価格が暴落する!?」「不動産の供給過多になり家賃が下落する!?」など、見たことがある方も多いのではないでしょうか。 しかし、「生産緑地問題とは?」「どんな […]

  • 2019年11月1日

台風だけじゃない!タワーマンションに影響を与える真の問題点とは?

2019年に発生した台風19号の影響により、タワーマンションに対する信頼性が揺らいでいる。 武蔵小杉のタワーマンションでは停電によって断水やエレベーター停止が発生し、世間の注目を集めた。 タワーマンションの上層階は1億円を超す物件も多く、セレブが住む住宅にも被害が及んだことから、タワーマンションの資 […]

  • 2019年9月19日

ECの巨人Amazonがアメリカで不動産業界に進出。その狙いとは?

アメリカの不動産業界にAmazonが参入するというニュースから一月ほどが経ちました。 Amazonは通販サイトをメイン事業としていますが、その豊富な資金力などを背景に今では多数のインフラ事業などにも進出し、人々の生活に欠かせない会社になっています。そのAmazonがアメリカでついに大手不動産仲介会社 […]

  • 2019年7月10日

TATERUに業務停止命令も。投資家は何に気をつけるべきなのか

6月21日に国土交通省から株式会社TATERUに対し、宅地建物取引業法に基づく聴聞会が開かれました。 その結果、業務停止の非常に厳しい処分がくだされる可能性に言及する報道が行われています。業務停止命令が確定してしまえば、最悪の場合、TATERUには倒産のリスクが現実的なものになります。 では、なぜ、 […]

  • 2019年7月10日

個人向け融資が縮小?融資を受けるにはどうするべきなのか

日本ではここ数年、マイナス金利政策による融資金利の低下もあって、個人投資家の不動産投資ブームが過熱していました。マイナス金利政策は住宅ローンの金利の低下を招いただけではなく、アパートやマンションなど、投資用ローンの金利の低下も招きました。 リーマンショックの傷が癒えたことによって、不動産物件の価格自 […]

  • 2019年5月9日

西武信用金庫の反社会勢力との交際問題。今後の融資はどうなる?

2018年4月、金融庁が西武信用金庫に立入り捜査を実施したという報道が行われました。立入り捜査の理由として、西武信用金庫が反社会勢力、いわゆる暴力団やその傘下にある組織などとの交際があったからだと言われています。 金融庁による捜査によって西武信用金庫および不動産投資にどのような影響が出るかを考えてい […]

  • 2019年3月19日

不動産会社に勤める人って普段なにやってるの?初心者が業界の人に聞いてみた〜第2回:広告掲載編〜

「不動産の素人」を自認する筆者が不動産業界で実際に働く(もしくは働いていた)プロフェッショナルに人に普段の業務や業界の慣習について教えてもらい、それを発信することで不動産業界に詳しくなっていこうという趣旨の本連載。 第1回目では不動産売買における商品ともいえる売出し物件を獲得する方法について扱いまし […]

  • 2019年9月9日

不動産会社に勤める人って普段なにやってるの?初心者が業界の人に聞いてみた〜第1回:売出し物件の獲得方法〜

不動産を買いたい、売出したいと思っても、ネット上にはいろんな情報が溢れかえっており、何が今の自分に必要な情報なのかがわからないという方も多いのではないでしょうか。 不動産の売買にかかわらず、この情報化社会ではいかに正しい情報を仕入れてそれをいかに適切に利用していくかが物事の成否に大きく関わってまいり […]

  • 2019年7月10日

スルガ銀行の不正融資問題は、今後どのように解決されていくのか

2018年に発覚した、スルガ銀行の不正融資問題。 元々はスマートデイズ社が開発を行っていた、かぼちゃの馬車という女性専用シェアハウスの建設に伴うものです。 しかし、スマートデイズ社は2018年に倒産。投資家の手元には、スルガ銀行から受けた高金利の融資と、シェアハウスのみが残っている状況です。 その結 […]

  • 2019年3月8日

マンション管理組合の総会決議で決まった事柄の効力は専有部分には及ばない?最高裁で異例の判決

異例の判決と言えそうです。 最高裁第三小法廷は5日、札幌市のマンション管理組合の総会議で決まった決議の効力は専有部分には及ばないとして、マンション全体の電気を一括で契約することに反対した一部の住民に対して損害賠償を求めていた裁判において「マンション管理組合の総会決議はあくまでもマンションの共有部分に […]