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新耐震?旧耐震?

新耐震?旧耐震?

 

「耐震」という言葉はよく耳にしたことがあると思います。

耐震偽装だ…耐震基準が…耐震性能を…などなど。

ここでは中古の物件を購入しようとする際に頻繁に出てくる「新耐震」「旧耐震」についてまとめたいと思います。

 

現在の耐震基準は1981年6月1日に導入されました

建築基準法に基づく現行の耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日に導入されたものです。

なので、1981年6月1日以降に建築確認を受けたのか、それ以前に建築確認を受けたのかというのが新耐震か旧耐震かの分かれ目です。

また建築確認は着工前にされるものなので、1981年6月1日以降に完成したものではなく、着工(作り始めた)したものということがポイントです。

 

新耐震の建物

新耐震基準になった1981年6月1日以降に建築確認を受け、耐震については大丈夫とされて作り始めた建物

旧耐震の建物

新耐震基準になった1981年6月1日より前に建築確認を受け、以前の耐震基準(旧耐震基準)の元で耐震については大丈夫とされて作り始めた建物

ということです。

 

新耐震基準と旧耐震基準の差

詳しい基準については専門的な話になりますので割愛しますが、大雑把にいうと、

旧耐震は震度5程度の中地震に耐えられるようにということを主眼に基準がつくられています。

新耐震では、中地震では損傷しない、震度6以上の大地震でも倒壊しないということを満たすように基準がつくられています。

 

厳しいチェックを通り抜けたかどうかという差

旧耐震だから危なくて、新耐震だから絶対に安全なのかというと一概にそういう訳ではありません。

あくまでも「いつチェックを受けたのか?」という差です。

もちろん、より厳しい基準を満たしている新耐震の建物の方が安全な可能性は高いでが、旧耐震基準のもとでも頑丈な建物はたくさん建てられています。

東日本大震災では、新耐震の建物の約51%は被害なし、旧耐震は約47.7%が被害なしとなっており、そこまで大きな差はなかったという報告もあります。

 

税金など

旧耐震、新耐震を見分ける条件とは必ずしも一致しませんが、住宅ローン控除や不動産取得税の軽減措置を受ける際にも、築年数や耐震基準の条件があるのでチェックしておきましょう。

 

住宅ローン控除を受けるには

耐火建築物(マンションなど)の場合は築25年以内、耐火建築物以外(木造の戸建など)の場合は築20年以内である。
もしくは、耐震基準に適合した建物であることが必要です。

旧耐震基準だった1981年以前の築年の物件を買う際は注意が必要です。

→住宅ローン控除を受けるには

 

不動産取得税の軽減措置を受けるには

昭和57年1月1日以後に新築されたものもしくは、昭和57年1月1日より前の建物では、耐震基準適合証明の発行が受けられるもの。

とされています。こちらもややこしいので買う際は、不動産会社の人によく確認してみましょう。

 

いかがだったでしょうか。

家は大切な家族を守るものですので、耐震についてもきちんと理解をして検討してみてください。

 

もし、不動産サイトに掲載されている物件について旧耐震か新耐震か?他に見逃してはいけないポイントがないか分からない場合は、中古物件チェッカーを使ってみてください。

詳しくは→【中古物件チェッカー】物件の「高い?安い?」「落とし穴ない?」が自動でわかる!

執筆者情報

HowMaマガジン 編集部
「不動産の売却」に役立つ情報を発信するHowMaマガジンの編集部です。売却のノウハウや知識はもちろん、誰でも気軽に不動産の売買相場価格をチェックできるサービス「HowMa(ハウマ)」が算出するデータなどもお届けしていきます。
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